SCS評価制度からみる「サプライチェーン攻撃」対策とは？なぜ文書整備・運用が重視されるのか

「SCS評価制度の★3を取得するにはどうしたらよいか」といった内容を耳にすることが、今後増えていくかもしれません。
2026年3月27日、経済産業省は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（以下SCS評価制度）」の制度構築方針を正式に公表し、2026年度末頃の制度開始を目指す方針を示しました。

実際に公表された要求事項・評価基準を見てみると、ファイアウォールやEDRといったセキュリティ製品の話より、文書整備や運用の話が中心になっていることに気づきます。本記事では、SCS評価制度がなぜそうした基準になっているのか、その背景と、今からでもSCS評価制度に向けて取り組める内容について解説します。

サプライチェーン攻撃とは、取引先・委託先を踏み台にして本来の標的へ侵入する手法です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも4年連続2位にランクインしており、企業規模を問わず警戒が必要な脅威として定着しています。

こうした状況を受け、発表されたのが「SCS評価制度」です。

対象は企業のIT基盤で、現状は評価★3・★4の2段階の概要が発表されています。★3は専門家確認付きの自己評価、★4は評価機関による第三者審査です。なお本制度は格付けではなく、サプライチェーン全体のセキュリティ底上げを目的とした任意の制度です。

経済産業省は制度構築方針の中で、評価基準を満たすにあたって特定のセキュリティ製品の導入は必須としていない旨を明記しています。つまり本制度は「どの製品を入れているか」を問う制度ではありません。

★3の要求事項26項目のうち17項目がドキュメント整備や運用設計に関わる内容です。これは制度の設計思想によるもので、専門家や第三者評価機関が「対策が実際に行われているか」を確認するには、製品の有無だけでは足りず、記録や文書が不可欠なためです。

このことから、SCS評価制度が求めるのは、セキュリティ方針や規程を一度整備することだけではないということがわかります。担当者・責任体制の明確化、取引先管理、リスクの特定、インシデント対応手順の整備など、いずれも継続的に実施され、必要なときに実施状況を示せることが前提になっています。

ドキュメントは「作って終わり」ではなく、実際の運用と紐づいていることが評価のポイントになるわけです。

今から取り組めることとして、簡単に４つのポイントにまとめました。

IT資産の棚卸
PC・サーバーに加え、クラウド利用状況やネットワーク構成まで含めて現状を可視化する

ギャップ分析
既存のセキュリティ方針・規程とSCS評価制度の要求事項との差を確認する

取引先・委託先管理の見直し
確認頻度や契約書への要求事項記載状況を点検する

継続運用できる仕組みの整備
資産管理の自動化など、運用を継続できる体制を検討する

特に資産棚卸しと運用の継続は、一度限りの作業では成果が長続きしません。IT資産管理カテゴリの製品を活用し、日々の変化を反映し続けられる仕組みを整えることが、文書整備の実効性を保つうえでも有効です。

これらの取り組みは、経済産業省が示す方針の通り特定の製品を導入せずとも実施可能な項目ですが、実際にすべて人の手で運用管理するにはそれなりのハードルがあります。

文書整備や運用体制の構築を進めるうえで、まず欠かせないのが自社のIT資産の現状把握になりますが、専任者がいない、あるいは兼任体制という中小企業では、資産台帳を手作業で維持することが大きな負担です。

台帳が古い情報のままでは、セキュリティ方針やリスクアセスメントも実態と食い違い、専門家確認の場でも整合性を示すことが難しくなります。

その際に力を発揮するのがIT資産管理ツールです。

資産の棚卸しと更新を継続的な仕組みとして運用できれば、文書整備の土台となる「正確な現状把握」を維持しやすくなります。

また、経済産業省とIPAは、中小企業がSCS評価制度に対応しやすくなるよう、支援策を打ち出しています。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の改訂（SCS評価制度の要求事項を踏まえた実践編の追加、規程類のサンプル・ひな型の拡充）が発表されています。

これらを活用することによって、今からでも制度に向けた体制作りを進めていくことが可能になります。

SCS評価制度は、特定製品の有無ではなく、文書と運用の実態を問う制度です。まずは自社のIT資産の状況を正確に把握することが、対応の第一歩となります。当社ではIT資産管理をはじめとした運用基盤整備のご相談を承っております。SCS評価制度への対応を具体的に進める際のステップについては、弊社特集ページも併せてご確認ください。

※本記事の内容は、2026年7月時点で公表されている情報に基づき作成しております。制度の詳細は今後変更となる可能性があるため、運用開始時点の内容は公式発表にてご確認ください。

本記事はサイバーセキュリティ対策に関する一般的な情報提供を目的としたものです。自社の規模・環境を考慮した上で、最適な製品をご選定ください。