SCS評価制度文書整備の必要性と無理なく運用するための工夫—IT資産管理とEDRの実践ポイント

「SCS評価制度の★3を取得するにはどうしたらよいか」といった内容を耳にすることが、今後増えていくかもしれません。
2026年3月27日、経済産業省は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（以下SCS評価制度）」の制度構築方針を正式に公表し、2026年度末頃の制度開始を目指す方針を示しました。

実際に公表された要求事項・評価基準を見てみると、ファイアウォールやEDRといったセキュリティ製品の話より、文書整備や運用の話が中心になっていることに気づきます。本記事では、SCS評価制度がなぜそうした基準になっているのか、その背景と、今からでもSCS評価制度に向けて取り組める内容について解説します。

サプライチェーン攻撃とは、取引先・委託先を踏み台にして本来の標的へ侵入する手法です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも4年連続2位にランクインしており、企業規模を問わず警戒が必要な脅威として定着しています。

こうした状況を受け、発表されたのが「SCS評価制度」です。

対象は企業のIT基盤で、現状は評価★3・★4の2段階の概要が発表されています。★3は専門家確認付きの自己評価、★4は評価機関による第三者審査です。なお本制度は格付けではなく、サプライチェーン全体のセキュリティ底上げを目的とした任意の制度です。

経済産業省は制度構築方針の中で、評価基準を満たすにあたって特定のセキュリティ製品の導入は必須としていない旨を明記しています。つまり本制度は「どの製品を入れているか」を問う制度ではありません。

★3の要求事項26項目のうち17項目がドキュメント整備や運用設計に関わる内容です。これは制度の設計思想によるもので、専門家や第三者評価機関が「対策が実際に行われているか」を確認するには、製品の有無だけでは足りず、記録や文書が不可欠なためです。

このことから、SCS評価制度が求めるのは、セキュリティ方針や規程を一度整備することだけではないということがわかります。担当者・責任体制の明確化、取引先管理、リスクの特定、インシデント対応手順の整備など、いずれも継続的に実施され、必要なときに実施状況を示せることが前提になっています。

ドキュメントは「作って終わり」ではなく、実際の運用と紐づいていることが評価のポイントになるわけです。

★3の要求事項が問うのは、方針や規程の有無ではなく、それが継続的に実施され、必要なときに実施状況を示せる状態になっているかです。裏を返せば、担当者が変わっても、繁忙期でも、その運用が途切れないことが前提になっているということです。

しかし現実には、情報システム部門に専任者がいない、あるいは1〜2名の兼任体制という企業は少なくありません。こうした体制で、PCやサーバーの構成を手作業で台帳管理し、クラウド・SaaSの利用状況まで含めて棚卸しを続け、さらに端末の異常を人の目で継続的に監視するというのは、かなりの負荷がかかります。台帳が更新されないまま古い情報で止まってしまえば、それをもとに作成したセキュリティ方針やリスクアセスメントも実態と食い違い、専門家確認や第三者評価の場で整合性を示すことが難しくなってしまいます。

つまり、「製品の導入は必須ではない」ことと、「製品を使わずに人力で運用し続けられる」ことは、必ずしもイコールではないのです。

ここで有効になるのが、IT資産管理とEDR（Endpoint Detection and Response）です。

★3の要求事項のうち、「システムの防御」ではアクセス制御や多要素認証、パッチ管理、マルウェア対策が、「攻撃等の検知」ではログ取得・管理体制の整備や異常検知の仕組み、インシデントの早期発見が求められています。これらはいずれも、一度整えて終わりではなく、継続的に「動いている」ことが前提の項目です。

IT資産管理ツールを使えば、PC・サーバーだけでなくクラウド・SaaSの利用状況やネットワーク構成まで含めた資産の現状を自動的に可視化し、台帳を最新の状態に保ち続けることができます。またEDRを導入すれば、端末の不審な挙動を継続的に監視し、検知・対応した記録を自動的に蓄積できます。これらのログや対応履歴は、専門家確認や第三者評価の場で「対策が実際に運用されている」ことを示す具体的な根拠にもなります。

文書整備と技術的対策は、対立するものではありません。「何をするか」を文書で定め、「実際にできているか」を技術と記録で裏づける、両輪の関係として捉えることが重要です。

SCS評価制度は、特定製品の有無ではなく、文書と運用の実態を問う制度です。しかしその運用を人力だけで継続するのは容易ではなく、IT資産管理やEDRといった仕組みは、文書整備の実効性を裏づける記録を無理なく積み上げるための手段になります。

SCS評価制度への対応を具体的に進める際のステップについては、こちらの特集ページも併せてご確認ください。

※本記事の内容は、2026年7月時点で公表されている情報に基づき作成しております。制度の詳細は今後変更となる可能性があるため、運用開始時点の内容は公式発表にてご確認ください。

本記事はサイバーセキュリティ対策に関する一般的な情報提供を目的としたものです。自社の規模・環境を考慮した上で、最適な製品をご選定ください。