サプライチェーンや委託先を狙った攻撃とは?中小企業がすべき対策について解説

近年、サイバー攻撃はますます巧妙化し、その標的はもはや大企業だけではありません。特に、企業間の連携が不可欠なサプライチェーンを狙う攻撃、いわゆる「サプライチェーン攻撃」は、中小企業にとって深刻な脅威となっています。本記事では、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃の実態と、中小企業が取るべき対策について解説します。

サプライチェーンや委託先を狙った攻撃とは?

サプライチェーンや委託先を狙った攻撃、いわゆる「サプライチェーン攻撃」とは、企業の取引先やパートナー企業などのサプライチェーンに関わる企業を標的にし、その企業のシステムに侵入することで、最終的に目的とする大企業にまで攻撃を拡大する手法です。
IPA(情報処理推進機構)が2025年に発表した「情報セキュリティ10大脅威」の組織分野では、「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が2位にランクインしました。

中⼩企業はサイバー攻撃の格好の標的

「うちの会社に狙われるような情報は無い」と考えている中⼩企業の⽅は多いかもしれません。しかし、近年増加しているサプライチェーン攻撃では、中⼩企業こそが格好の標的です。
強固なセキュリティ対策を講じている⼤企業を攻撃することは容易ではありません。そこで攻撃者は、⼤企業と取引を持つ中⼩企業を狙います。⽐較的防御が⼿薄な中⼩企業を攻撃し、そこを踏み台として⼤企業を攻撃するのです。

サプライチェーン攻撃の仕組み

委託先も含めたセキュリティ向上が不可⽋

「サプライチェーンの弱点を悪⽤した攻撃」を受けると、自社が被害を被るだけではなく、攻撃に加担してしまう恐れがあります。自社が踏み台となり攻撃に加担してしまった場合は、取引相⼿にも損害を与えてしまうことになります。その結果、業務の⼀時停⽌や損害賠償を求められ、ビジネスに甚大な影響を及ぼしかねません。サプライチェーン攻撃を防ぐには、中⼩企業様も含めたセキュリティ対策が不可⽋なのです。

情報漏洩があった場合に想定される企業の不利益

  1. 企業の信⽤低下
  2. 損害賠償の負担
  3. 被害状況調査や報告にかかるコスト※

※ マルウェア感染調査、内部不正調査、フォレンジック調査などの被害状況調査が必要となります。報告を怠った場合は、個人情報保護法26条が定める報告義務に基づき罰則が適⽤される可能性があります。(※2025年2月時点)

個⼈情報を⼀つでも把握していたら、その取り扱いについての責任が⽣じます

⽒名、住所、電話番号/パスポートの番号/基礎年⾦番号/免許証の番号/住⺠票コード/個⼈番号(マイナンバー)/在留カードの番号/特別永住者証明書の番号

中小企業が直面する課題と対策ニーズの高まり

中小企業がサプライチェーン攻撃に直面する主な課題は以下の通りです。

  • サイバーセキュリティに関する専門知識を持つ人材が不足している
  • 効果的なセキュリティ対策に高額な費用をかけるのが難しい
  • 常に進化し続ける脅威に対応することが難しい

大企業と比較して、中小企業はセキュリティ対策に十分なリソースを割けないのが現状です。こうした事情から、中小企業においてサプライチェーン攻撃の対策ニーズが急速に高まっています。

サプライチェーン攻撃対策

「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」から中小企業が身を守るためには、以下の対策が有効です。

  • フィッシング対策やパスワード管理の徹底など、社員のセキュリティ意識の向上
  • OSやアプリケーションの脆弱性を突かれる攻撃が多いため、ソフトウェアを常に最新の状態に保つ
  • 通常のパスワードに加えて、別の認証要素(多要素認証)を用いることで、不正アクセスを防止
  • 万が一、システムに異常が発生した場合でもデータを復旧できるように、定期的なバックアップを実施
  • ファイアウォール、侵入検知システム、ウイルス対策ソフトなどのセキュリティ製品の導入

サプライチェーン攻撃は、もはや他人事ではありません。中小企業も、自社のビジネスを守るために、積極的なセキュリティ対策に取り組む必要があります。
宝情報では、エンタープライズレベルのセキュリティ機能を搭載しながら、中小企業様にも導入しやすい価格帯を実現したセキュリティ製品を取り扱っております。

また、端末保護も可能な小規模事業者向けのクラウドバックアップ製品も取り扱っています。脆弱性の排除から復旧準備、感染防止まで、中小企業が直面するセキュリティリスクに幅広く対応することが可能です。

本記事の内容は、サイバーセキュリティ対策に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、個々の企業の状況に合わせたアドバイスではありません。自社の規模、環境などを考慮し、最適な製品を選定する必要があります。

詳細は、株式会社宝情報までお気軽にお問い合せください。

おすすめ記事

製品の取り扱い・導入についてはお気軽にお問い合わせください

TOP